事業復活支援金

2021年11月26日、歳出規模約36兆円の2021年度補正予算案が閣議決定され、その中に、感染症の拡大で厳しい状況に置かれた事業者への支援として、新たな給付金「事業復活支援金」が盛り込まれました。受給の要件や支給額、他の「コロナ給付金」との違いなど、現時点で明らかになっていることについてまとめました。

事業復活支援金の概要は？

個人事業主も対象に

新型コロウイルス感染症の第5波はようやく落ち着きを見せ、緊急事態宣言解除以降、経済活動は徐々に回復しつつあります。しかし、長引く感染拡大で大きな打撃を受けた事業者の中には、いまだに苦境から抜け出せないケースが多く存在しているのも事実。そうした状況を踏まえ、政府はこのほど決定した経済対策に、売上が減少した中堅・中小・小規模事業者と個人事業者を対象とした「事業復活支援金」の新設を盛り込みました。予算額は2兆8,000億円となっています。

給付の内容などは、まだ正式に固まったわけではなく、申請もまだ始まってはいません。詳細については、今後の情報に留意してください。